近年、喫煙者でない若者も電子タバコをファッション感覚で楽しむようになってきましたが、未成年が電子タバコを買えるのか気になる方は多いのではないでしょうか？
結論から言うと、電子タバコの購入は法律上は年齢制限がないものの、年齢確認を行うコンビニやドンキで未成年が電子タバコを買えることはほとんどありません。
また、電子タバコを子供が吸っても大丈夫なのかといった、未成年が電子タバコを使用した場合に考えられる問題についても触れているので、是非目を通してみてください。
目次
未成年でも電子タバコは買えるのかについて解説
冒頭でもお伝えした通り、若者の間でも電子タバコやVAPEが知られるようになってきましたが、未成年が電子タバコを買えるのかは誰もが気になる問題だと思います。
結論から言うと、未成年が電子タバコを購入することは法律で年齢制限が定められていないものの、未成年に電子タバコを販売する店はありません。
本項目では、電子タバコの法律上の位置づけや、未成年に電子タバコを販売しない理由を解説していくので、是非ご一読ください。
法律上、電子タバコは未成年の購入を禁止する年齢制限がない
ニコチン・タールを含まない電子タバコは法律上「タバコ類似製品」とされており、紙巻きタバコや加熱式タバコとは別物として扱われています。
タバコ製品ではない電子タバコは法律で未成年の購入に関する年齢制限が定められていないため、法律上は未成年でも買えると言えるでしょう。
また、日本国内では電子タバコの多くを「雑貨」という商品区分で扱っていることからも、電子タバコは年齢に関わらず誰でも買えるものだということが分かります。
実際は未成年が電子タバコを買える店はない
未成年が電子タバコを購入することは法律上問題はありませんが、電子タバコは喫煙を連想させる製品であり、未成年による紙巻きタバコや加熱式タバコの喫煙を助長させる恐れが考えられます。
また、ニコチン・タールを含んでいないとは言え、未成年が電子タバコを使用して何かしらの問題が発生すると罪に問われる恐れがあるため、ほとんどの電子タバコの販売メーカーでは未成年への販売を自粛・規制しています。
電子タバコの販売メーカーは未成年に電子タバコを販売しないように、電子タバコを取り扱う店舗へ向けて注意喚起を行っているため、未成年が電子タバコを買える店舗はないと言えます。
未成年はドンキやコンビニで電子タバコを買えるのかについて解説
未成年に身近な大手コンビニやドンキホーテで、未成年が電子タバコを買えるのか気になる方は多いと思います。
結論からお伝えすると、大手コンビニやドンキホーテでは電子タバコ購入時に年齢確認が行われるため、未成年が電子タバコを購入することは不可能だと言えます。
本項目では、コンビニ4社「ファミリーマート」「ローソン」「ミニストップ」「セブンイレブン」と「ドンキホーテ」の電子タバコ購入時の対応について詳しく解説するので、是非目を通してみてください。
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ・店舗➀：「ファミリーマート」
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ、1店舗目は「ファミリーマート」です。
ファミリーマートでは電子タバコを販売する際は年齢確認を行う店舗が多くあるため、未成年がファミリーマートで電子タバコを購入することは不可能だと言えます。
また、ファミリーマートで購入できる電子タバコ「ドクターベイプ
」は以下の通りに公式サイトで未成年の使用を推奨しない旨を明記しています。
Q：未成年ですが利用できますか？
A：20歳以上の方がご使用になられることを想定しておりますので、ご利用はお控えください。出典:DR.VAPE
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ・店舗➁：「ローソン」
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ、2店舗目は「ローソン」です。
ファミリーマートと同様にローソンでも電子タバコ販売時には年齢確認が行われるため、未成年がローソンで電子タバコを購入することは難しいと言えます。
法律では電子タバコの使用・購入に年齢制限が行われてないとは言え、店舗側が年齢確認を行っているのであれば、未成年が電子タバコを購入するのは難しいでしょう。
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ・店舗➂：「セブンイレブン」
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ、3店舗目は「セブンイレブン」です。
電子タバコは紙巻きタバコや加熱式タバコの喫煙を助長する恐れがあるため、セブンイレブンでも電子タバコの販売時に年齢確認が行われます。
先に述べたファミリーマート、ローソンと同様にセブンイレブンで未成年が電子タバコを購入するのは極めて困難だと言えます。
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ・店舗➃：「ミニストップ」
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ、4店舗目は「ミニストップ」です。
先に解説した大手コンビニ3社と同じく、ミニストップでも電子タバコを販売するときは年齢確認を行っているため、未成年が電子タバコを購入することは困難だと言えます。
どのコンビニにも言えることですが、明らかに未成年と分かる客に電子タバコを販売すると、他の利用客や保護者からのクレームに繋がる恐れがあるため、どの店舗でも電子タバコ購入時の未成年への年齢確認は徹底されているようです。
未成年が電子タバコを買えるのか調査したコンビニ・店舗➄：「ドンキホーテ」
最後に解説する未成年が電子タバコを買えるのか調査した店舗は「ドンキホーテ」です。
ドンキホーテでも多くの店舗で電子タバコの販売時には年齢確認を行っているため、未成年がドンキホーテで電子タバコを購入することはかなり難しいでしょう。
コンビニ各社やドンキホーテの対応を考えると、未成年が電子タバコを買える実店舗は存在しないと言えます。
未成年はネット通販で電子タバコを買えるのかについて解説
コンビニやドンキホーテなどの実店舗で未成年が電子タバコを買うことが難しいと分かりましたが、通販サイトやフリマサイトでは電子タバコを買えるのか気になると思います。
本項目では、Amazonや若者に人気のメルカリなどで電子タバコが買えるかを解説していきますが、結論からお伝えすると通販サイトによっては未成年でも電子タバコを買える可能性があると言えます。
昨今、通販サイトやフリマサイトの需要が高まっているため、未成年でも電子タバコが買える通販サイトやフリマサイトがあるのか気になる方は、是非参考にしてみてください。
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト➀：「Amazon」
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト、1つ目は「Amazon」です。
Amazonは18歳以上でないとアカウント作成ができず、未成年者の利用には親権者または後見人の許可が必要です。
電子タバコはAmazon内のカテゴリーで雑貨に分類されていることが多く、年齢確認を行わない出品店舗もあるため、未成年でも買うことができるかもしれません。
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト➁：「楽天市場」
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト、2つ目は「楽天市場」です。
楽天市場を利用するためには未成年の場合、親または後見人の許可が必要となります。
許可さえあれば未成年でも自由に楽天市場を利用できますが、電子タバコの販売店は年齢制限を設定していることが多いので、未成年の生年月日では電子タバコを購入できないと言えます。
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト➂：「Qoo10」
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト、3つ目は「Qoo10」です。
若年層の利用が多い通販サイトですが、Qoo10でも18歳未満のユーザーは親または後見人の許可なく利用できないことが規約で定められています。
電子タバコを購入する際にも親や後見人の許可が必要となるため、18歳未満での電子タバコ購入は難しいと言えますが、19歳であれば電子タバコを買えると言えます。
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト➃：「Yahoo！ショッピング」
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト、4つ目は「Yahoo！ショッピング」です。
Yahoo！ショッピングは日本国内の電子タバコ公式ショップが多いため、電子タバコの購入に年齢制限を設定している店舗がほとんどです。
年齢制限がある以上、未成年の電子タバコ購入は難しく、もし未成年で購入できたとしても18歳未満ではクレジットカードが作れないため、代引きで購入となると親にバレる可能性があります。
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト➄：「メルカリなどのフリマサイト」
未成年が電子タバコを買えるのか調査した通販サイト、5つ目は「メルカリなどのフリマサイト」です。
フリマサイトではニコチンやタールを含まない電子タバコであれば出品することが可能となっています。
ただし、フリマサイトの電子タバコは中古品や海外で作られた偽物である場合も多い上、荷物の商品名から親にバレる可能性も高いと言えます。
電子タバコは子供が吸っても大丈夫なのかについて解説
未成年が電子タバコを購入することが難しいのは分かりましたが、電子タバコは子供が吸っても大丈夫なのか気になると思います。
結論から言うと、電子タバコは子供が吸っても大丈夫とされていますが、電子タバコの健康被害に関してはまだはっきりしていないとも言えます。
電子タバコを子供が吸っても大丈夫なのか気になる保護者には必見の内容となるので、是非目を通してみてください。
電子タバコはニコチン・タールを含まないため無害である
日本国内で販売されている電子タバコやVAPEはニコチン・タールが含まれていないため無害とされています。
また、電子タバコのリキッドは人が口にしても問題ない成分や食品添加物として利用されるような成分から製造されており、理論上では子供が吸っても大丈夫と言えます。
しかし、未成年の電子タバコ使用は紙巻きタバコや加熱式タバコの喫煙を助長する恐れがあるため、成分が無害であるからという理由だけで子供が吸っても大丈夫と考えるのは難しいでしょう。
電子タバコの健康被害はまだ分かっていないだけとも言える
電子タバコは発売して間もないデバイスであるため、電子タバコの使用による健康被害は研究の途中であると言えます。
ニコチン・タールが含まれておらず無害なので、子供が吸っても大丈夫と思われがちですが、厚生労働省も電子タバコの健康被害は調査していく必要があるとしています。
電子タバコで使用するリキッドの成分が無害であるからと言って、子供が吸っても大丈夫と判断するのは早いかもしれません。
電子タバコには有害物質が混入している場合もある
先に述べた通り、電子タバコのリキッドは無害だとされていますが、電子タバコの中には有害物質が混入していることもあります。
過去には日本産のニコチンが含まれないリキッドだと記載されていたのに海外産の二コチンが含まれるリキッドだったということもあり、信頼できない店からは購入するべきでないでしょう。
また、製造元が記載されていなかったり、粗雑な製品、安価すぎる製品には有害物質が混入している場合があるので、安易に電子タバコはニコチンやタールが含まれていないから子供が吸っても大丈夫だとは言えません。
未成年が電子タバコを購入したら警察に補導されるのかについて解説
未成年が電子タバコを買うのは難しいですが、もし未成年の電子タバコ使用や購入、所持が警察に見つかった場合、どのような問題が発生するか気になると思います。
一概には言えませんが、未成年が電子タバコを吸っていた場合、警察に補導される可能性は十分にあります。
本項目では、未成年が電子タバコの使用・所持で補導された後に考えられるリスクについても詳しく解説するので、是非ご覧ください。
未成年が電子タバコを購入したら補導対象となる
他者から見ると電子タバコの使用は紙巻きタバコや加熱式タバコの喫煙と同じように見えるため、制服を着ているなど未成年だと明らかな場合は、目撃した第三者から警察に通報される可能性が高いと言えます。
通報があった場合、法律上は電子タバコの使用・所持に年齢制限がないとしても、警察は対象者を補導することがあります。
また、未成年が堂々と電子タバコを使用していると、所属する中学校や高校に連絡が入るなどの社会的な制裁が与えられることも十分考えられます。
警察が未成年を電子タバコ使用・所持で補導した場合の対応
未成年が電子タバコを使用・所持していて警察に補導された場合、まず個人情報を提示させられ、厳重注意と電子タバコの没収が考えられます。
未成年の補導であるため保護者へ連絡が入ることがほとんどですが、対応する警察によっては学校への連絡はない場合もあります。
ただし、先にも述べた通り、目撃した第三者から学校に連絡されることもあるため、学校によって対応は分かれますが生徒指導の対象となり、停学や退学の恐れもあります。
未成年が電子タバコを購入しようとしても店からの通報はないと言える
電子タバコを購入しようとするとコンビニやドンキホーテでは年齢確認があると述べましたが、未成年だとバレた場合に販売店から警察に通報されることはほとんどないと言えます。
お酒やタバコは法律で明確な年齢制限がある上で身分証の提示を求めるのに対し、電子タバコは販売店側が任意で購入に年齢制限を設けて販売時に年齢確認を実施しています。
あくまで販売店側が任意で行っている以上、年齢確認の結果、未成年だとバレたとしても電子タバコの販売を断られるだけで、警察に通報されることはないと考えられます。
海外で話題になっている未成年の電子タバコ使用の問題について解説
日本国内では法律によって規制されていない未成年の電子タバコ使用ですが、未成年の電子タバコ利用は推奨されるものではないということがお分かりいただけたと思います。
実際にアメリカやヨーロッパの一部地域では未成年による電子タバコやVAPEの使用が深刻な社会問題となっています。
海外の電子タバコはニコチンが含まれているため、日本国内の状況とは少し違うかもしれませんが、是非参考にしてみてください。
海外で電子タバコを使用する未成年が増加している
海外では未成年の電子タバコ使用は大人が頭を抱える問題となっています。
喫煙はそれぞれの国の法律で年齢制限がなされており、アメリカやカナダ、ヨーロッパの一部地域は18歳以上、イギリスやイタリア、ドイツでは16歳以上が喫煙可能と定められています。
しかし、年齢制限があるにも関わらず、米疾病予防センター(CDC)の調査によると、電子タバコを使用した未成年はアメリカ全土で約300万人にまで広がっていると推定されており、未成年の3～4人に1人は電子タバコを使用している現状です。
海外では未成年の電子タバコ使用が規制されている
2019年秋頃から電子タバコ使用による死亡事故が多発したため、アメリカでは電子タバコの販売規制を急速に進めており、2020年12月にはPACT法の改正が可決されました。
改正されたPACT法によって、アメリカではニコチンの有無に関わらずほぼ全ての電子タバコを未成年へオンラインで販売することが禁止されています。
また、世界保健機関(WHO)ではアメリカの法改正に先駆けて2019年に、未成年への電子タバコの販売・使用を禁止しており、アメリカの大手電子タバコメーカーに対して電子タバコを「禁煙グッズ」と銘打って広告することも禁止しました。
法律による年齢制限や有害性の有無と未成年でも電子タバコが買えるのかまとめ
未成年が電子タバコを買えるコンビニやドンキホーテといった販売店や通販サイトがあるのか解説してきましたが、ほとんどの販売店や通販サイトでは電子タバコ購入に年齢制限を設けていることが分かりました。
また、法律上は電子タバコの使用や購入に年齢制限がなく、ニコチン・タールが含まれていないからと言って、電子タバコは子供が吸っても大丈夫だとは考えてはいけないことも解説しました。
新しいデバイスであるため安全性が確かでないことを考えても、電子タバコ販売メーカーの推奨通り、未成年が電子タバコを使用することは止めるべきだと言えるでしょう。
