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電子タバコ

国内で販売している「ニコパフ」は違法?個人輸入だと合法な理由とは

国内で販売している「ニコパフ」は違法?個人輸入だと合法な理由とは

「どうして国内で販売されている電子タバコにはニコチンが入っていないのか」「ニコパフはどこで買えるのか」「値段はいくらなのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

国内でニコパフを販売することは薬機法により違法となるため、合法的に入手できる方法は個人輸入に限られます。

本記事では、ニコパフが国内で違法となる理由や合法的に利用するための注意点を、薬機法による法規制や厚生労働省の見解を踏まえて詳しく解説します。

ニコパフとは?

ニコパフとは?

ニコパフとは、ニコチンを含む使い捨て型の電子タバコ(VAPE)を指す俗称です。ニコチンパフ・ニコチン入りディスポVAPEとも呼ばれ、海外の喫煙者を中心に利用されています。

電子タバコは紙巻きたばこや加熱式たばことは異なり、たばこ葉を燃焼・加熱するのではなく、液体リキッドを蒸気化して吸引する仕組みです。

フレーバーの多様さや手軽さが評価され、従来の喫煙から切り替える目的で選ばれることも多くあります。

一方で、日本に流通するニコパフは薬機法の規制に抵触するため、国内での販売はすべて違法とされています。そのため、合法的に利用したい方は、どこで買えるのかを理解しておくことが重要です。

国内で「ニコパフ」は違法になる理由

国内で「ニコパフ」は違法になる理由

日本国内で販売されているニコパフは、薬機法(医薬品医療機器等法)に基づき違法となります。

薬機法では、ニコチンを含むリキッドは医薬品として扱われ、販売や譲渡を行うためには厚生労働省による承認を得ることが必須です。

承認を受けていない製品を国内で販売すれば、安全性や有効性が確認されていない医薬品を流通させたことになり、薬機法違反に該当します。

X(旧Twitter)などでどこで買えるのか話題になっていても、国内でニコパフを販売したり購入したりする行為はすべて違法です。

ニコチン入りリキッドは医薬品扱いとなる

薬機法において、ニコチンを含む電子タバコ用リキッドは医薬品として扱われます。

厚生労働省の承認を受けずに販売・譲渡すれば、業者だけでなく購入者も法的リスクを負う可能性があります。

X(旧Twitter)・フリマアプリでどこで買えるのかを検索して見かけても、それはすべて違法品であり、利用者も違法行為に関与するリスクがある点を理解しなければなりません。

国内ではニコパフ自体承認されていない

国内では、ニコパフは厚生労働省から承認を受けていないため、販売や流通はすべて違法品に該当します。

2025年10月時点で承認を受けた製品は存在せず、国内では合法的に買える店舗もありません。そのため、国内で出回っているニコパフはすべて未承認品として薬機法違反の対象となります。

合法的に利用できるのは個人輸入に限られ、X(旧Twitter)で見かけるプレゼントキャンペーンやフリマサイトでの販売品は違法行為にあたるため注意が必要です。

国内でニコパフが違法になるケース

国内でニコパフが違法になるケース

国内で販売されているニコパフはすべて違法品であり、安い値段であっても購入すれば販売者だけでなく利用者自身も処罰対象となる可能性があります。

値段の安さに惑わされず、違法性の高い商品には手を出さないよう注意が必要です。

ここでは、ニコパフが違法と判断される代表的なケースを紹介しますので、合法的に個人輸入したい方は確認してください。

代行・名義貸し・共同購入

厚生労働省は、ニコチンを含むリキッドの個人輸入を「本人の自己使用に限定」して認めています。

利用者が輸入代行業者に依頼したり、他人に名義を貸して共同購入したりすると、この原則に反する可能性があります。

国内で「合法的に手に入る」と宣伝する代行業者の広告や、X(旧Twitter)上での販売アカウントは違法性が高く、利用者はトラブルに巻き込まれないよう注意することが大切です。

家族・友人へのおすそ分け

利用者が個人輸入したニコパフを家族や友人に「ひと口試してみて」と渡す行為も違法にあたります。

薬機法が認めているのは、あくまでも輸入者本人の自己使用に限られており、他人に渡した時点で譲渡とみなされます。

たとえ販売を伴わなくてもシェア・プレゼントの形で渡せば違法行為に該当し、利用者自身が処罰対象になる可能性があります。

SNSのX(旧Twitter)上では「プレゼントキャンペーン」と称してニコパフを配布する事例も見られますが、これも薬機法違反にあたるため、利用者は十分な注意が必要です。

20歳未満が使用する

日本では「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」により、20歳未満の喫煙は全面的に禁止されています。

電子タバコ(VAPE)は紙巻きたばことは別カテゴリーに分類されますが、厚生労働省は若年層による使用を非推奨としています。

そのため、20歳未満でのニコパフの使用は、実質的に未成年の喫煙行為と同等に問題視される可能性が高く、社会的・公衆衛生的には非難の対象となりやすいため避けるべきです。

一度に大量購入する

厚生労働省は、ニコパフをどこで買えるかに関わらず、個人輸入を認める場合でも「1ヵ月分の使用量」が上限としています。

リキッドやディスポタイプを大量に注文すれば、自己使用の範囲を超えると判断され、薬機法違反にあたります。

さらに、輸入の申請内容は品目・濃度・数量・用途ごとに地方厚生局の審査を受け、不適切と判断されれば通関が許可されないこともあります。

国内でまとめ買いなら安い値段で購入できると宣伝されている商品や、X(旧Twitter)上の共同購入案内も違法性が高いため、利用者はリスクを理解した上で慎重に判断することが大切です。

国内でニコパフを違法にしないための注意点

国内でニコパフを違法にしないための注意点

ニコパフを国内で利用する場合、薬機法の規制を守らなければ違法と判断されるリスクがあります。

合法的なニコパフの使用には、利用者が自分自身だけで使用することと、海外の正規ショップから個人輸入することが前提です。

ここでは、個人輸入の際に守るべき基本的なルールと、ニコパフがどこで買えるのか、購入時に特に注意すべき具体的なポイントを解説します。

自分だけで使う

ニコパフを合法的に利用したい場合、利用者は必ず自分自身だけで使うことを守らなければなりません。

厚生労働省は、個人輸入を認める条件を本人の自己使用に限定しており、家族はもちろん友人や他人への販売や譲渡(おすそ分け)は違法とみなされます。

SNSのX(旧Twitter)上で行われる「プレゼントキャンペーン」を通じて受け渡しすれば、譲渡とみなされ違法行為に該当する可能性があるため、必ず自分だけで消費するという原則を守ることが大切です。

正規の販売ルートから購入する

利用者が国内のECサイトやフリマアプリで「どこで買えるのか」と探しても、安い値段で出回っているニコパフはすべて違法品です。

実際に国内の電子タバコ販売店がニコチンリキッドを販売し、逮捕された事例も報告されています。

合法的に利用したい場合は、海外の正規ショップを利用し、日本への配送が可能かどうかを必ず確認することが重要です。

海外正規ショップからの買い方

利用者がニコパフを合法的に入手したい場合、どこで買えるのかを確認することが重要であり、海外の正規ショップを利用して個人輸入する方法が基本となります。

海外ショップから購入する際には、まず日本への配送に対応しているかを必ず確認しましょう。

例えば、Totally Wickedは国外配送に対応していますが、Vape Clubは自国以外への配送を行っていないため、日本からは利用できません。

国際配送では送料が商品代金を上回る場合や、税関申告が不十分だと返送される恐れがあります。配送条件・決済方法・輸入数量の上限を事前に確認してください。

海外正規ショップの値段相場

Liberty Flightsで販売されている値段(2025年10月のレート)を例にすると、リキッド10mlが£3.33〜£4.99(約670〜1,000円)、600パフ系ディスポが£2.99〜£5.99(約600〜1,200円)程度です。

さらに、国際配送料として£19.99(約4,000円)が必要になり、ショップや配送方法によって変動します。

英国の規制変更などによっても相場変動が予想されます。利用者は購入時の最新情報を確認してください。

「これってどうなの?違法?」ニコパフのQ&A

「これってどうなの?違法?」ニコパフのQ&A

X(旧Twitter)やフリマサイトで宣伝される商品を見かけて「どこで買えるのか」「安い値段なら大丈夫?」と悩む方もいますが、購入や利用方法を誤ると違法リスクにつながるため注意が必要です。

ここではニコパフについてよくある疑問を取り上げ、国内でニコパフを使う際に注意すべきポイントを解説します。

Xなどで見かけるニコパフを購入・譲り受けるのは違法ですか?

結論として、X(旧Twitter)などで見かけるニコパフを購入・譲り受ける行為は、薬機法に抵触する可能性が高いと考えられます。

SNSのDMを通じた受け渡しは譲渡にあたり、安い値段であっても販売者だけでなく購入者も関与リスクを負う場合があります。

合法的に利用したい場合は、正規の個人輸入を選び、X(旧Twitter)上の取引やプレゼントキャンペーンなどの配布には関わらないことが望ましいです。

ニコパフも肺に水がたまる?

ニコパフ(ニコチン入りVAPE)が原因で「肺に水がたまる」と医学的に確認された事例は報告されていません。

厚生労働省の資料にもそのような報告はなく、この表現は誤解や噂に近いものだと考えられます。

ただし、長期的な健康リスクが完全に解明されているわけではないため、利用者は不確かな情報に惑わされず、信頼できる情報源を参考に判断することが大切です。

違法にならないニコパフの使用上限

違法にならないニコパフの使用上限

国内でニコパフを個人輸入する場合、薬機法の規定により輸入できる量や所持できる数に上限があります。

使用上限を超えると「自己使用の範囲を逸脱している」と見なされ、違法にあたる可能性があるため注意が必要です。

ここでは、厚生労働省が示している1ヵ月分の輸入量の目安と、所持できる本体数の上限について具体的に解説します。

1ヵ月分の目安

ニコパフを個人輸入できる上限は、値段ではなく「1ヵ月分の使用量」で定められています。

厚生労働省が示す目安は、リキッド120ml・吸入約12,000回・カートリッジ60個程度です。

この数量を超えて輸入すれば、自己使用の範囲を逸脱していると判断され、違法扱いとなる可能性があります。

ニコパフの所持数目安は原則1本

ニコパフ本体の所持は原則1個までで、スペアを含めても2個までしか認められていません。

ニコパフの本体(リキッドを気化させる装置)は薬機法の規定上、薬効成分を体内に取り込む仕組みを持つ器具と判断され、医療機器として扱われるため販売や流通には厚生労働省の承認が必要です。

そのため、未承認の医療機器であるニコパフ本体を複数輸入すると、自己使用の範囲を超えていると見なされ、販売目的と疑われるおそれがあるので注意が必要です。

国内で販売している「ニコパフ」は違法?個人輸入だと合法な理由|まとめ

この記事では、国内でのニコパフ販売が薬機法違反にあたる理由と、個人輸入における注意点を解説しました。

海外の正規ショップを利用すれば個人輸入自体は可能ですが、数量の上限や自己使用の原則を守らなければ違法となるおそれがあります。

現在はインターネット通販が普及し、安易に購入できる環境がありますが、個人輸入はあくまで自己責任です。

不要なトラブルを避けるため、日本での取り扱いルールを理解し、慎重に行動しましょう。

この記事を書いた専門家
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杉谷浩太
VAPEの技術革新、安全性、法的規制に関するトピックに情熱を注ぎ、読者に科学的な根拠に基づいた情報を提供することを信念としています。ジャーナリズムの経験と専門知識により、VAPE産業の動向と科学的な情報を追求する読者に対して価値ある記事を提供しています。
【書き出し】DV3(1-クライアント除外,2-ネオ書出除外)
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